定款

第１章　総　則

(名称)
第１条 本機構は、日本臨床シミュレーション機構（英文名Japan clinical simulation organization）と称する。
(事務所)
第２条 本機構は、事務所を大阪市北区梅田1丁目1番3号大阪駅前第3ビル25階におく。
(目的)
第３条 本機構は、医学および医学に関連する領域のシミュレーション研修に関する情報の収集、開発および発信を行うことによって、臨床シミュレーション研修ならびに関連分野の進歩、発展に貢献するとともに、日本国民の生命と健康の保全に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本機構は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会などの開催
(2) 機関誌などの刊行
(3) 内外関連学術団体との連絡および協力
(4) その他本機構の目的を達成するために必要な事業
(基金の総額）
第５条 本機構の基金の総額は金10万円とする。
(公告の方法）
第６条 本機構の公告は、機構の発行する機関誌または電子媒体に掲載して行う。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条 本機構の基金は、機構が解散する時まで返還しない。
(基金の返還の手続き）
第８条 本機構の基金は、本機構の解散の際に社員総会における決議を経た後、清算人が返還する。

 

第２章　会員および社員

(会員種別）
第９条 本機構の会員は、次の４種とし、本機構の目的に賛同し第10条に定める手続を終了した者とする。
(1) 正会員： 本機構の目的に賛同して入会した医師並びに医学研究者
(2) 名誉会員： 本機構の発展に特に功労のあった者で、別に定める会則施行細則(以下、細則)により推薦され、承認された者
(3) 功労会員： 本機構の発展に功労のあった者で、別に定める細則により推薦され、承認された者
(4) 賛助会員： 本機構の目的に賛同し、本機構の維持発展に協力を希望する個人、機構あるいは団体
(入会)
第10条 本機構に入会を希望するものは、所定の申込書を事務所に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費)
第11条 会員は、本機構が定める会費を支払う義務を負う。会費は本機構の理事会が管理し、本機構および会員の活動のために費やされる。
２．会員は細則に定める年会費を納入しなければならない。
３．名誉会員、功労会員の会費は免除される。
４．既納の会費は、正当な理由がなければ返還しない。
(資格の喪失)
第12条 会員は、次の理由によりその資格を喪失する。
(1) 退会
(2) 会費の２年間滞納
(3) 死亡または失踪宣言、もしくは賛助会員においてはその団体の解散
(4) 本機構の解散
(5) 除名
(退会)
第13条 会員はいつでも退会することが出来、退会しようとする者は、退会届けを本機構事務所に提出しなければならない。
(除名)
第14条 会員が本機構の名誉を傷つけ、または本機構の目的に著しく反する行為をしたときは、理事会、社員総会の決議を経てこれを除名することができる。
２． 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議を経て当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会の一週間前までに通知するとともに、同社員総会において、弁明の機会を与える。
３． 前項の決議をするには、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
(社員及び評議員資格）
第15条 評議員は、細則の定めるところに従い、正会員の中から選任する。
２．前項の評議員をもって本機構の社員とする。
(社員名簿）
第16条 本機構は、社員の氏名および住所を記載した名簿を作成し、事務所に備え置くものとする。

 

第３章　役　員

(会員種別）
(役員)
第17条 本機構に、次の役員をおく。
(1) 理事：10名以上13名以内
(2) 監事：１名以上２名以内
(選出)
第18条 役員は、別に定める細則により選任する。
２．理事長・代表理事は、理事の中から別に定める細則により選定する。
３．監事は、他の役員を兼ねることができない。
(理事長、代表理事、理事、監事の業務分掌）
第19条 理事は、理事会を組織し、会務の審議および本機構の運営に関する実務を分担する。
２．理事長は、本機構を代表する。
３．代表理事は本機構の業務を統括する。代表理事に事故あるとき、または代表理事が欠けたときは、最年長の理事がその職務を代行する。
４．監事は、本機構の会計およびその他の会務執行を監査する。
(任期)
第20条 本機構の役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
(2) 監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年に関する定時社員総会終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
(3) 定時社員総会の終結をもって任期満了となった役員は、当該社員総会後に開催される会員総会終了までは、従前の職責を負うものとする。
(4) 補欠または増員によって選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とし、補欠によって選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員報酬）
第21条 役員は、原則、無報酬とする。

 

第４章　社員総会

(社員総会）
第22条 本機構の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会とする。定時社員総会は毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催するものとする。
２．社員総会は、本機構運営上必要な事項について審議する。
３．次の各号は定時社員総会での承認を要する。
(1) 事業計画および収支予算
(2) 事業報告および収支決算
(3) その他、理事会が必要と認めた事項
(招集)
第23条 社員総会は代表理事が招集する。
２． 社員総会を開催するには、会日より７日前までに、開催日時および場所を記載した書面をもって各社員に対して通知を発しなければならない。
３． 代表理事は、理事名簿に記載された２分の１以上の理事から会議の目的を示して請求があるとき、または、理事会がその開催を決定したときには、請求の日または決定の日から30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
(議決の方法)
第24条 社員総会の議事は、この会則に別段の定めがある会則変更、除名、解散の場合を除き、総理事の議決権の過半数を有する理事が出席し、出席した理事の議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(議決権)
第25条 社員総会において各社員(評議員)は１個の議決権を有する。
２． 理事は、代理人によってその議決権を行使することが出来る。この場合においては、当該代理人は、代理権を証明する書面を本機構に提出しなければならない。
(議長)
第26条 社員総会の議長は代表理事がこれにあたる。
(議事録)
第27条 代表理事は社員総会の議事録を作成し、議事録には議事の要領およびその結果を記載し、議長および出席した理事がこれに記名捺印する。

 

第５章　会議および委員会

(会議）
第28条 本機構には、会務を議するために次の会議を置く。
(1) 社員総会
(2) 理事会
(3) 会員総会
(理事会)
第29条 理事会は、理事および監事で構成する。
２． 代表理事は、理事会を招集しその議長にあたる。
３． 代表理事は、現在数の２分の１以上の理事または監事からの請求があるときは、30日以内に理事会を招集しなければならない。
４． 理事会は、２分の１以上の理事および１名以上の監事の出席を必要とし、代理人を出席させることはできない。
５． 理事会における議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６． 監事は、理事会において意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
(会員総会)
第30条 会員総会は、正会員、名誉会員、および功労会員で構成する。
２． 代表理事は、原則として年一回の定時会員総会を学術集会期間中に招集し、理事会ならびに社員総会の決定事項を報告する。
３． 会員総会の議長は、代表理事とする。
(委員会）
第31条 本機構は、その事業を行なうため、次の各号に従って委員会を設置することができる。
(1) 委員会の設置および解散は、理事会の決議による。
(2) 委員会の委員長並びに委員は、理事会の決議を経て代表理事がこれを委嘱する。
(3) 委員長の任期は、２年とする。再任を妨げないが連続して３期を超えることはできない。
(4) 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

 

第６章　学術集会

(学術集会）
第32条 学術集会は、定時集会のほか時宜に応じて開催する。

 

第７章　資産および会計

(事業年度)
第33条 本機構の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月31日までとする。
(資産の構成)
第34条 本機構の経費は、会費、寄付金、その他をもってこれにあてる。
(計算書類)
第35条
代表理事は、毎事業年度、次の書類および附属明細書を作成して、定時社員総会に提出し、(3)の書類についてはその内容を報告し、(1)、(2)および(4)の各書類については承認を求めなければならない。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)事業報告書
(4)剰余金の処分または損失の処理に関する議案

 

第８章　会則の変更、解散

(会則の変更）
第36条 この会則を変更するには、理事の半数以上であって、総理事の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
(解散）
第37条 本機構の解散は、総理事の半数以上であって、総理事の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
２． 本機構の解散に伴う残余財産は、基金の拠出者に返還した後に、本機構の目的と類似の目的を有する公益事業団体に寄付するものとする。